松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。
化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。
気象変動の要因の一つとして、石油や石炭などの化石燃料の消費や森林伐採による大気中の二酸化炭素を含む温室効果ガス濃度の増加が影響していると言われており、気候危機をこれ以上進行させないためにも、温室効果ガスの排出抑制に向け、脱炭素社会への取組を進めていく必要があると認識しています。
二酸化炭素が温室効果ガスと言われ、世界中、とりわけヨーロッパにおいては悪者扱いされて、まるでこの世から二酸化炭素をなくすほうがよいような論調が目立ってきております。しかし、二酸化炭素は悪者ではありません。それどころか、地球上に暮らす人類にはなくてはならないものでございます。 釈迦に説法ではございますが、小学校で理科を学んでいた頃を思い出してください。具体的に申しますと、光合成でございます。
今後、本市が取り組むカーボンニュートラルの実現に向けては、運輸部門における温室効果ガスの排出削減も重要な要素であり、ガソリン車からＥＶ車やハイブリッド車への転換を促進する必要があります。 昨今、車種の増加や充電ステーションの普及により、導入を勧めやすい状況になっていることから、国の補助制度に合わせ、市民ニーズに応じたＥＶ車の導入促進策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
今後の対応についてでございますが、燃料代節減の効果は明らかであり、加えて、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという国の目標実現に向けても、両施設のボイラーを円滑に稼働させること、また、町内の他施設へも普及拡大を図ることは大変重要であると考えております。
◎市長（上定昭仁） 森林の整備や保全活動は、豊かな生態系環境の維持、水資源を蓄え育む涵養機能の確保、温室効果ガスの吸収など、私たちの持続可能な生活を守るために欠かせないものであり、まさにＳＤＧｓの理念に合致するものと考えております。しかしながら、林業従事者の慢性的な人材不足や収益性の問題など、林業を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。
世界は、地球温暖化など気候変動を真剣に考え、温室効果ガスの排出削減にかじを切りました。上定市長が先般２月15日に島根原子力発電所２号機の再稼働に同意という判断を示されたことは、我が国が宣言した脱炭素、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてこの松江市としてもその一翼を担う評価すべき大きな決断であったと思います。
また、原発が再稼働すれば、火力発電の比率を下げることができ、直接的にも温室効果ガス排出削減につながるし、その中で自然エネルギーの新たな技術開発に力を注いでいくことが妥当と考えているとの意見、一委員より、安全対策については、新規制基準の下、様々に講じられてきており、福島の事故以前と比べればはるかに高まってきていると言える。
いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを積極的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。
現在政府は、2030年における温室効果ガス削減目標を、2013年と比較して46％削減し、さらに50％まで削減することを目標としています。松江市としては、松江市地球温暖化対策実行計画の中で、2005年度と比較して2030年度までに二酸化炭素排出量を30％以上削減することを目標としています。 この目標達成に向けて、太陽光発電の普及は後押しとなると思いますが、その一方で様々な問題も指摘されています。
さらに、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度の温室効果ガス排出削減目標といったグリーン社会の実現やデジタル庁舎、市民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の構築、少子化・人口減少の克服など課題は山積しています。市長は「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくり、子や孫に引き継いでいくことが使命だと自覚していると６月議会で所信表明されました。
この協議会は、市民、事業者、行政が連携、協力しながら日常生活に起因する温室効果ガスの排出削減などのために必要な対策の協議や活動を実施し、地球温暖化対策を推進しております。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標のため、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に太陽光など再生エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めております。計画の実効性を高めるために、都道府県と政令市、中核市に対して、施策実現までの年限や数値などの目標の設定を義務づける方向で検討しております。
このように、昨今の再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス削減などの流れから、自治体が主導して取り組む例はありますが、電気小売事業には高度なノウハウが必要であり、例えば今年１月の寒波では電力相場が高騰し、大手新電力の破産や多くの自治体新電力が苦境に立たされたことなど、自治体が参入するにはリスクとハードルが高いと考えております。 ○議長（永岡静馬） 10番藤間議員。
国連ＩＰＣＣは、昨年８月の報告書で、人間の影響が温暖化させてきたことはもはや疑う余地はないと、そういうことを明記し、これからの10年、2030年までの思い切ったＣＯ２削減と2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロがどうしても必要だと警鐘を鳴らしました。まさに人類が生き残れるかどうか、人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。
議第76号「令和３年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で一委員より、ブルーカーボン活用事業費について、温暖化被害の抑制のため、温室効果ガスの排出ゼロを目指す中で、持続可能な社会、住み続けられる松江市に向けてカーボンオフセットは有益であるが、その実現に向けての研究ということで賛成する。
菅総理が昨年10月に2050年までに温室効果ガス、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにすると国際社会に表明されました。政府は再生可能エネルギーの比率をさらに高めて主力電源化する方針のようですが、発電コストが高く、発電量は天候等に大きく左右されます。やはり目標達成のためには、安心・安全を大前提とした原子力発電所の再稼働は欠かせないものと思われます。 そこで、最後に市長に伺います。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法がこのほど国会におきまして、全会一致で可決、成立し、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。 改正法には、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえ、50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国並びに国民、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されました。
市民生活や企業活動によって発生する温室効果ガスは、地球温暖化などの気候変動を招き、大規模な自然災害が発生するリスクを高めることから、その抑制のための取組が求められます。 家庭での太陽光発電の導入、地元企業による蓄電池開発などを支援し、再生可能エネルギーの普及を後押ししてまいります。
そうした中で、温室効果ガスの排出抑制として、バイオマスプラスチックの利用はカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組となります。また、国が令和３年に策定した、持続可能なプラスチックの利用に向けて、バイオプラスチック導入ロードマップの施策で製造の低コスト化等に向けた事業の支援、地方自治体向けにごみ収集袋へバイオマスプラスチックの導入を推進するためのガイドラインを策定することとしています。